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個人情報保護に関する基本方針

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

近畿日本鉄道健康保険組合(以下「当組合」といいます。)は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  1. 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損または加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  2. 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  3. 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます。)については、本人の同意の有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • (1)法令の定めに基づく場合
    • (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報取扱責任者および個人情報保護管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  5. 当組合がその業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
    窓口
    近畿日本鉄道健康保険組合
    TEL
    06-6775-3455
    受付時間
    9:10~18:00
    (土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)
  7. 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

健康保険組合等が保有する個人情報

個人情報の種類 個人情報の内容
被保険者 被保険者適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、電話番号、被保険者枝番、資格取得日、資格喪失日、標準報酬月額、報酬・賞与実績、被扶養者の有無、個人番号、メールアドレス
任意継続被保険者適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、電話番号、資格取得日、資格喪失日、資格喪失時の標準報酬月額、被扶養者の有無、個人番号、メールアドレス
被保険者レセプト情報 本人・家族区分、診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地および名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、高額療養費金額、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定額公費分、食事療養標準負担額、食事療養標準負担額公費分、診療内容、画像(レセプト画像)
被保険者健康診断情報 記号・番号、被保険者・被扶養者・事業所担当者氏名および住所、生年月日、電話番号、事業所名、事業所社員コード、受診費用、健診別給種コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントゲン写真)、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴
被保険者現金給付情報 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、給与所得、基礎年金番号、年金額、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用(埋葬料のみ)、請求者住所・電話番号・振込口座
被保険者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、柔道整復師登録番号、画像(申請書画像)、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座
被扶養者 被扶養者適用情報 氏名、生年月日、性別、電話番号、被保険者との続柄、職業(学校名)、月平均収入額、同居別居の別、前年度収入、個人番号、メールアドレス
被扶養者レセプト情報 被保険者レセプト情報と同じ
被扶養者健康診断情報 被保険者健康診断情報と同じ
被扶養者現金給付情報 氏名、生年月日、電話番号、被保険者との続柄、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、前年度所得(非課税者のみ)、医療費、装具装着日、装具購入費用、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容
被扶養者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、柔道整復師登録番号、画像(申請書画像)、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座、被扶養者氏名・生年月日、被保険者との続柄

上記のうち、適用および現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取り扱うものとする。

個人情報保護に要する被保険者等の同意の取扱いについて

個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供するにはあらかじめ個人の同意を得ることとされています。
ただし、厚生労働省が健康保険組合に対して示す「個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」では、健保加入者にとって利益となるもの、または健康保険組合の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも加入者にとって合理的であるとはいえないものについては、「黙示による包括的同意」が得られているものとして取り扱ってよいこととされています。
当組合では以下の事項について「黙示による包括的同意」による取扱いを行っておりますので、これに同意されない方はいつでも当組合までお申し出ください。またいつでもお申し出内容を変更することが可能です。

  1. 高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること
  2. 一部負担還元金などの付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること
  3. 出産育児一時金などの現金給付を事業主経由で支給すること
  4. インフルエンザ予防接種など保健事業の補助金を事業主経由で支給すること
  5. 医療費通知を世帯ごとにまとめて被保険者に行うこと
  • ※任意継続被保険者は、上記1~4については指定の口座に振り込みます。

健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

  1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定ならびに健康保険被保険者証の発行管理
    • 保険給付および付加給付の実施
    • 番号法に定める利用事務
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 高額療養費および一部負担還元金等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健保連の高額医療給付の共同事業
    • 番号法に定める情報連携
    • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  2. 保険料の徴収等に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 標準報酬月額および標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  3. 保健事業に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導および健康相談
    • 特定健診、保健指導の実施
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 特定健診、保健指導の実施状況管理および国への報告
    • 医療機関への健診の委託
    • 保健事業に係る適用情報・健診結果等の事業者への提供
    • 被保険者等への医療費通知(世帯をまとめて通知)
  4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • 柔道整復師療養費請求書の電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  5. 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 医療費分析・疾病分析
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  6. その他
    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
    • 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届出等
  7. 特定個人情報
    番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者または行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的
    【組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける場合】
    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    【他機関の事務執行のため、組合が情報を提供する場合】
    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
  8. 匿名加工情報
    法令に定める適正な方法により特定の個人を識別することができないよう加工され、かつ、当該個人情報を復元することができないようにしたもの。当健康保険組合では、保健事業や学術調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、レセプト分析業者等に提供する。
    【作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報】
    • 性別、生年月日、資格情報(取得(認定)日、喪失(解除)日、本人・家族区分等)、診療報酬明細書の情報、健診の受診履歴
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