個人情報保護に関する基本方針
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
近畿日本鉄道健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます。）については、本人の同意の有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
- 窓口
- 近畿日本鉄道健康保険組合
- ＴＥＬ
- 06－6775－3455
- 受付時間
- 9:10～18:00
- （土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）
- 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
診療報酬明細書等（レセプト）の開示と保有個人データの開示・訂正・利用停止等について
健康保険組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書のレセプト（以下「レセプト」といいます。）の開示請求・依頼またはレセプトを除く保有個人データの開示請求・依頼、訂正・利用停止等は以下の要領により行ってください。
開示請求・依頼、訂正・利用停止等を行うことができる方
- 被保険者および被扶養者本人
- 上記１の方が未成年者または成年被後見人の場合の法定代理人
- 上記１の本人が開示請求することを委任した任意代理人
必要な書類と手数料
- 「診療報酬明細書等開示請求書、依頼書」、「保有個人データ（診療報酬明細書等以外）開示請求書、依頼書」または「保有個人データ訂正・利用停止等届出書」
- 開示請求・依頼を行う方の本人確認が出来る書類
- ①被保険者の場合
健康保険被保険者証、運転免許証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（住所が記載されているものに限る）、旅券（パスポート）、年金手帳（基礎年金番号通知書）、年金証書等のいずれか - ②法定代理人の場合
上記①と下記のいずれかの書類
戸籍謄本（抄本）、住民票、登記事項証明書、家庭裁判所の証明書、その他法定代理関係を確認し得る書類 - ③任意代理人の場合
上記①と下記ア、イそれぞれの書類
- ア．被保険者等の署名・押印のある診療報酬明細書等（レセプト）開示請求 （依頼）委任状 、「保有個人データ開示請求（依頼）委任状」 または「保有個人データ訂正・利用停止等届出委任状」
- イ．委任状に押印された印の印鑑登録証明書
- ①被保険者の場合
- 開示手数料は無料です。
【個人情報に関する相談・受付・お問合せ窓口】
- 住 所
- 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
- 名 称
- 近畿日本鉄道健康保険組合
- ＴＥＬ
- 06－6775－3455
- 受付時間
- 9:10～18:00
- （土曜、日曜、祝日および年末年始を除く）
健康保険組合等が保有する個人情報
| 個人情報の種類 | 情報の内容 |
|---|---|
| 適用関連 |
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| 保険給付関連 （現物） |
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| 保険給付関連 （現金） |
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| 保健事業関連 |
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上記のうち、適用および現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取り扱うものとする。
個人情報保護に要する被保険者等の同意の取扱いについて
個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供するにはあらかじめ個人の同意を得ることとされています。
ただし、厚生労働省が健康保険組合に対して示す「個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」では、健保加入者にとって利益となるもの、または健康保険組合の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも加入者にとって合理的であるとはいえないものについては、「黙示による包括的同意」が得られているものとして取り扱ってよいこととされています。
当組合では以下の事項について「黙示による包括的同意」による取扱いを行っておりますので、これに同意されない方はいつでも当組合までお申し出ください。またいつでもお申し出内容を変更することが可能です。
- 高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること
- 一部負担還元金などの付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること
- 出産育児一時金などの現金給付を事業主経由で支給すること
- インフルエンザ予防接種など保健事業の補助金を事業主経由で支給すること
- 医療費通知を世帯ごとにまとめて被保険者に行うこと
- ※任意継続被保険者は、上記１～４については指定の口座に振り込みます。
健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的
- 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
- 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
- 保険給付及び付加給付の実施
- 番号法に定める利用事務
- 高額療養費及び一部負担還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
- 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
- 第三者行為に係る損保会社等への求償
- 健保連の高額医療給付の共同事業
- 番号法に定める情報連携
- 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
- 保険料の徴収等に必要な利用目的
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
- 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
- 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
- 保健事業に必要な利用目的
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
- 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
- 特定健診、保健指導の実施
- 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
- 医療機関への健診の委託
- コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
- 被保険者等への医療費通知（世帯をまとめて通知）
- 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
- 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
- レセプトデータの内容点検・審査の委託
- レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
- 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
- 医療費分析・疾病分析
- 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
- 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
- その他
【健保組合等の内部での利用に係る事例】
- 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
- 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
- 特定個人情報
番号法第１９条第７号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
- 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務に係る給付情報等
- 高齢受給者負担区分判定等に係る課税・非課税情報
- 被保険者資格取得事務に係る他機関における資格情報
- 被扶養者認定事務に係る課税・非課税、住民票関係情報等
- 保険給付および任意継続被保険者の保険料の還付の事務に係る公金受取口座の情報
- 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務に係る組合における保険給付関連情報
- 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務に係る組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
- オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
- 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
- 特定健診データ