個人情報保護に関する基本方針

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

近畿日本鉄道健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます。）については、本人の同意の有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

窓口

近畿日本鉄道健康保険組合

ＴＥＬ

06－6775－3455

受付時間

9:10～18:00

（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）
当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項

個人情報保護に要する被保険者等の同意の取扱いについて

個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供するにはあらかじめ個人の同意を得ることとされています。
ただし、厚生労働省が健康保険組合に対して示す「個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」では、健保加入者にとって利益となるもの、または健康保険組合の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも加入者にとって合理的であるとはいえないものについては、「黙示による包括的同意」が得られているものとして取り扱ってよいこととされています。
当組合では以下の事項について「黙示による包括的同意」による取扱いを行っておりますので、これに同意されない方はいつでも当組合までお申し出ください。またいつでもお申し出内容を変更することが可能です。

高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること
一部負担還元金などの付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること
出産育児一時金などの現金給付を事業主経由で支給すること
インフルエンザ予防接種など保健事業の補助金を事業主経由で支給すること
医療費通知を世帯ごとにまとめて被保険者に行うこと

※任意継続被保険者は、上記１～４については指定の口座に振り込みます。

健保加入者の個人情報を取り扱う業務委託先

診療報酬明細書等（レセプト）の開示と保有個人データの開示・訂正・利用停止等について

健康保険組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書のレセプト（以下「レセプト」といいます。）の開示請求・依頼またはレセプトを除く保有個人データの開示請求・依頼、訂正・利用停止等は以下の要領により行ってください。

開示請求・依頼、訂正・利用停止等を行うことができる方

被保険者および被扶養者本人
上記１の方が未成年者または成年被後見人の場合の法定代理人
上記１の本人が開示請求することを委任した任意代理人

必要な書類と手数料

「診療報酬明細書等開示請求書、依頼書」、「保有個人データ（診療報酬明細書等以外）開示請求書、依頼書」または「保有個人データ訂正・利用停止等届出書」
開示請求・依頼を行う方の本人確認が出来る書類
- ①被保険者の場合
  健康保険被保険者証、運転免許証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（住所が記載されているものに限る）、旅券（パスポート）、年金手帳（基礎年金番号通知書）、年金証書等のいずれか
- ②法定代理人の場合
  上記①と下記のいずれかの書類
  戸籍謄本（抄本）、住民票、登記事項証明書、家庭裁判所の証明書、その他法定代理関係を確認し得る書類
- ③任意代理人の場合
  上記①と下記ア、イそれぞれの書類
  - ア．被保険者等の署名・押印のある診療報酬明細書等（レセプト）開示請求（依頼）委任状、「保有個人データ開示請求（依頼）委任状」または「保有個人データ訂正・利用停止等届出委任状」
  - イ．委任状に押印された印の印鑑登録証明書
開示手数料は無料です。